留萌市議会 2022-04-18 令和 ４年 ４月 第２常任委員会－04月18日-01号
３番の調査内容のとおり、回答者数は現在、まさに利用されております31名となったところでございますが、私ども留萌市が運行するおんせんタクー留につきましては、御自宅でお風呂に入ることができない方々、さらには、温泉施設までの交通手段が確保できない方などを中心としました送迎車両であることから、（2）のとおり、御自宅でお風呂に入れない方の回答について分析をしてきたところでございます。
３番の調査内容のとおり、回答者数は現在、まさに利用されております31名となったところでございますが、私ども留萌市が運行するおんせんタクー留につきましては、御自宅でお風呂に入ることができない方々、さらには、温泉施設までの交通手段が確保できない方などを中心としました送迎車両であることから、（2）のとおり、御自宅でお風呂に入れない方の回答について分析をしてきたところでございます。
◎地域振興部長（海野聡君） 財政負担につきまして、当然私ども留萌市の中期財政計画というものがございますし、留萌市ができる投資的な規模というものもございます。 こちらの中で他の施設の整備優先度というものもございますので、改めて市としての優先度を庁内で把握しながら、当然行政で整備するということになれば、いろいろな財源、使えるものもございます。
これまで私ども留萌市のホームページは、スマホで見る際にはスマホ用にレイアウトが変わるようになってございまして、こちらあくまでもパソコン上で見たレイアウトでございますが、スマホで見るとスマホのホーム画面に合った形態での閲覧が可能となってございます。 以上でございます。 ○委員長（村山ゆかり君） 笠原委員。 ◆委員（笠原昌史君） それは分かってたんですよ。
１番の趣旨でございますが、国から４月５日以降に配分する高齢者向けのワクチン、これを北海道の方針としまして、道内21の医療圏域のうち22か所の自治体に先行配分するということになったものでございまして、ファイザー社製のワクチン、１箱195バイアル、回数にしますと975回分が私ども留萌市にも配分されることとなったところでございます。
悉皆名簿といわれる名簿に関しましては、北海道内では私ども留萌市だけではないかと自負しているところでございます。 以上です。 ○委員長（笠原昌史君） 小沼委員。 ◆委員（小沼清美君） ということは、その名簿と市で行っている高齢者のいろんな施策を結びつけた状態で、市も事業が行えるということになっていますか。 ○委員長（笠原昌史君） コホートピア推進室次長。
この間、るもい健康の駅と連携しまして取り組んだ栄養実態調査などによる塩分摂取量の調査としまして、留萌沿岸に住んでいる私ども留萌市民は、全国平均より１日１グラム以上も多い塩分を摂取しているということが分かっているところでございます。
まず、事業者向けのお話ですけれども、これはあくまで講習会といった形ではなくて、私ども留萌市も公共料金などのキャッシュレス化を始めるので、事業者の方にも導入経費がかからない、ランニングコストがかからない時期に、実証実験として始めませんかという事業者向けの説明会を開催させていただいたところでございますので、操作に係る説明といったようなことは、その一部としてはありましたけれども、開催した理由は、まず、留萌市
国立社会保障・人口問題研究所の平成30年度の推計値、これと比較しまして、私ども留萌市における今後の総合戦略においてまちづくりを進めていく上で、第１期同様、2040年までの将来人口、目標値としては変えずに１万4,678人としたところでございまして、あくまで推計値に対して、我々がそのまま黙っていればそういうような人口減少になるんでしょうけれども、様々な施策を講じることによって、今後20年間でこの目標に少
令和２年５月２日に開催を予定しておりました航空自衛隊中央音楽隊招致事業につきましては、事業実施に向けての実行委員会設立に係る準備会として進めていたところですが、留萌青年会議所、陸上自衛隊旭川地方協力本部、市からは政策調整課と私ども留萌市教育委員会によります協議におきまして、厚生労働省及び北海道教育委員会からの指導、要請等を鑑み、当該事業については換気が悪い密閉空間であることや屋内での多人数イベントである
新年度の取り組みといたしましては、この事業は私ども留萌市だけでは伸びない、市内の民間事業者の協力というものが大変重要で不可欠な部分になってくると思います。これらの事業者につきまして、まずは事業開拓の企業訪問等はもちろんするんですが、今年伸びた企業の方に、企業としてこの事業に取り組んでもらえるような魅力を説明会等でお話ししていただきたいと思ってございます。
この制度そのものは国のほうで認められている制度でございまして、創業時に必要となる経費について、100万円を限度に補助するというものでございまして、そちらのほうも、私ども留萌市のほうも要綱をつくりまして運用をしているというところでございます。 また、資格取得の部分に関しましては、これまでも協力隊の活動費の中で、市のほうで予算措置をして支援しているというところでございます。 以上でございます。
あと私ども留萌市として、広報活動は３台の広報車で分散して広報活動に当たっているという状況になっております。 以上です。 ○議長（野崎良夫君） 村山議員。
私ども留萌市といたしましても、平成29年度予算については、通常より多い200万円を超える予算をつけさせていただいたんですけれども、その中におきましては、統一的な基準となるようなシステム、全国で多くの市町村が使われているトリプルＰというシステムを導入させていただいて、今後、そのシステムを利用しながら全国的な基準が整った段階で全国との比較も含めてやっていくということでシステムを導入させていただいて、その
農地に関しましては、やはり近隣で営農されている、近隣の農地を利用されている方を中心に、集積といいまして効率のよい耕作ができるようにご本人から相談があったときには、私ども留萌市ですとか農業委員会と一緒になってお話を進めていると。 それで、本当に隣接しています農地の方がその隣も営農できるようになれば、非常に効率の高い農業ができるという話で私どもがお世話をしているという実態がございます。
基本的な考え方としては、沿線の自治体によってもこの取り扱いというのは若干違うんですけれども、単費をそこの補助事業の中に入れながらやっているところもございますが、私ども留萌市といたしましては、あくまでも基金からこの路線の維持費、それとバス購入に関するものは負担するという考え方から、この基金に関して必要な分をその都度積み立てさせていただいているものでございます。 以上でございます。
その後、次の、あす以降の授業研究をされるとなると、教職員の持っている子どもたちに対する思いの中で、一生懸命やっていただいてはいるんですけれども、それはもう限界の中にあるんじゃないかなと思っていますので、文部科学省も含めて、抜本的な改革を含めて、早急にしてもらわないと、貴重な、私ども留萌市における教職員ということも、健康を損ねるということになりますので、早急な対応をしていただくことが望ましいのではないかと
例えば半分が国での補助と助成ということがございますので、その残りの半分を、つまりは全体の４分の１を私ども留萌市のほうで支援できればという思いで、このたび新設しようという話で、この部分に関しましては２名分を予算化しようと考えてございます。 これら以上の合計で913万4,000円を新年度の予算として予定させていただいているという状況でございます。 ○委員長（小野敏雄君） 鵜城委員。
しかしながら、45歳を過ぎた段階におきましては、これが国からの支援は一切なくなるということでございますので、私ども留萌市でつくらせていただきました支援の要綱の中では、45歳から55歳までの方も対象としまして、１年間だけではあるんですが、150万円という、生活安定のための、経営安定のための支援ができるという要綱を制定させていただいたということになります。
◎市長（高橋定敏君） 大都市の中での先行事例の取り組み、さらには東神楽町や福島町、東神楽町は空港に近いという利便性があった点、また福島町は新幹線のトンネル工事を始めて以降、新幹線が今回、函館に来るまでの間、いろいろなまちづくりの形態が変わったということでこの事業に乗っかっているものと思いますので、私ども留萌市全体のこれまでの事業の取り組み、また、今後将来の留萌のコンパクトシティに向けて都市計画マスタープラン